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糖尿病防ぎ医療費を抑制

◆糖尿病が悪化して慢性的な人工透析治療を受ける患者数は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)で計約7万9000人(日本透析医学会「2013年末の慢性透析患者に関する基礎集計」による)。患者数はいずれも1万人を突破、全国の総患者数の約4分の1を1都3県が占めている。糖尿病の悪化で人工透析治療を受けると、年間医療費は500万円規模と高額の医療費がかかるうえ治療期間も長い。千葉市を例にとると、国保加入者が13年度に糖尿病治療に要した治療費の総額は42億円に上っている。内、生活習慣に起因するものは36億円。首都圏では今後も高齢化が進む見通しで、糖尿病対策が重要であり、重症化の予防などによって医療費の抑制につなげる方針である。

足立区は、区内10カ所の調剤薬局で糖尿病の簡易検査を受けられ、区民の自己負担額は500円。その場で指先から微量の血液を採り、専用機器で糖尿病かどうかを検査する。数分で結果がわかり必要に応じて病院での受診を促し、早期発見で重症化を防ぐ。

埼玉県は、調剤薬局やドラッグストアで簡易検査できるモデル事業を行う。実施地域は検討中。県内の1~2自治体の計約20薬局で行い、2000人規模の検査を想定し検査費は無料。

横浜市は、市内3区をモデル地区として糖尿病の重症化予防事業を開始。特定健診(メタボ健診)の受診者のうち血糖値が高い人に対し、看護師や保健師らが6カ月間、面談や電話などで生活習慣を改善する情報提供や助言を行う。

千葉市は、40~74歳の国民健康保険加入者を対象に、特定健診の受診を呼び掛ける。過去の健診履歴を郵送したり、電話をかけたりして受診を促し、糖尿病予防につなげる。

など、首都圏の自治体が独自の糖尿病対策に乗り出した。


(2015.05.12.)



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